2020/11/02
突然ですが、ふるさと納税してますか?
すでにしている、住んでいる自治体に全額納付する、気にはなっているけれどやり方も分からないし…などなど、さまざまかと思います。
ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体に寄付を行う制度です。
寄付をすることで、その地方の特産品やお礼の品を受け取ることができるだけでなく、寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除されます。
ここからは実際の流れを7つ、お伝えしていきますね。
目次
住民税や所得税から控除される金額には上限があります。
ふるさと納税ポータルサイトにはご自身の寄付限度額を計算するシミュレーション機能があるので、手軽に限度額を調べることができます。
自分が寄付したい地方自治体を選びます。寄付先は自由に選べるので、自分のふるさとや応援したい地域を選びましょう。
お米やお肉、魚介類にくだものティッシュやトイレットペーパーなどの日用品もあり、種類が豊富です。 |
寄付先の自治体が提供しているお礼の品やプロジェクトを確認し、申し込みを行います。
寄付の方法はクレジットカード、銀行振込、郵便振替などがあります。
「ワンストップ特例制度」を利用する場合はその旨を選択します。
「ワンストップ特例制度」とは、給与所得者で年間の寄付先が5自治体以内の場合に、通常必要な確定申告をしなくても寄付額の控除が受けられる制度です。
寄付をすると、自治体から「寄付金受領証明書」が送られてきます。
この証明書は、確定申告の際に必要な書類ですので、大切に保管しておきましょう。
確定申告の場合は「寄付金受領証明書」全ての金額を記載した確定申告書を税務署へ、3月15日の期限までに提出します。
ワンストップ特例制度の場合 |
自治体から郵送またはご自身でダウンロードにて「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を取得、マイナンバーカードや関連書類のコピーを添付し、寄付をした翌年の1月10までに全ての寄付先の自治体へ送付します。
発送時期は自治体や返礼品により異なりますので気長に待ちましょう。新しい地域の魅力を知る良い機会となりますよ。
寄付をした金額から2,000円を引いた額が、寄付をした翌年の住民税や所得税から控除されます。
「寄付金受領証明書」「返礼品の受け取り」「税金控除」は順番が前後する可能性があります。
ふるさと納税は、自分が応援したい地域を支援しながら、お礼の品も楽しめる素晴らしい制度です。
初めての方でも、ぜひ挑戦してみてくださいね。